平成25年度 市町村類型(市)2-3 基準財政需要額 ランキング


「基準財政需要額」とは、普通交付税の算定(普通交付税額=基準財政需要額−基準財政収入額)に用いる額で、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した額。

計算式は次の通り。

基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数

単位費用とは、測定単位(例:市道1メートル)当たりの費用をいう。
測定単位とは、その地方公共団体における状況(例:市道総延長100キロメートル)をいう。
補正係数は、寒冷降雪の状況等に応じた係数(例:降雪地帯は道路に降雪対策が必要なので余計に経費が必要になる等)
実際の基準財政需要額の算定に当たっては、地方公共団体の個々の支出項目(道路費等)をそれぞれ算出し、それらを合計する方法を用いている。

基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として、普通交付税が交付される。
普通交付税の交付に判断される財政力指数は、基準財政収入額÷基準財政需要額の三カ年平均値を使用して計算しています。



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順位 都道府県 市区町村 市区町村類型 基準財政需要額 備考
1北海道 室蘭市 2-318,436,124千円
2奈良県 大和高田市 2-311,575,898千円
3福井県 敦賀市 2-311,234,352千円志賀原子力発電所、もんじゅ
4京都府 長岡京市 2-311,183,686千円
5宮城県 名取市 2-311,151,631千円
6福岡県 田川市 2-310,852,516千円
7大阪府 交野市 2-310,619,643千円
8奈良県 桜井市 2-39,974,239千円
9宮城県 塩竈市 2-39,883,920千円
10北海道 登別市 2-39,498,428千円
11大阪府 阪南市 2-38,410,287千円
12神奈川県 逗子市 2-38,365,119千円