平成25年度 市町村類型(市)2-0 基準財政需要額 ランキング


「基準財政需要額」とは、普通交付税の算定(普通交付税額=基準財政需要額−基準財政収入額)に用いる額で、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した額。

計算式は次の通り。

基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数

単位費用とは、測定単位(例:市道1メートル)当たりの費用をいう。
測定単位とは、その地方公共団体における状況(例:市道総延長100キロメートル)をいう。
補正係数は、寒冷降雪の状況等に応じた係数(例:降雪地帯は道路に降雪対策が必要なので余計に経費が必要になる等)
実際の基準財政需要額の算定に当たっては、地方公共団体の個々の支出項目(道路費等)をそれぞれ算出し、それらを合計する方法を用いている。

基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として、普通交付税が交付される。
普通交付税の交付に判断される財政力指数は、基準財政収入額÷基準財政需要額の三カ年平均値を使用して計算しています。



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順位 都道府県 市区町村 市区町村類型 基準財政需要額 備考
1宮城県 登米市 2-020,332,506千円
2三重県 伊賀市 2-019,143,566千円
3岐阜県 中津川市 2-017,586,254千円
4富山県 南砺市 2-016,533,562千円
5滋賀県 甲賀市 2-015,880,670千円
6長野県 伊那市 2-015,721,585千円
7愛媛県 四国中央市 2-015,486,966千円
8茨城県 神栖市 2-014,738,582千円
9栃木県 大田原市 2-013,685,928千円
10静岡県 袋井市 2-013,501,495千円
11香川県 三豊市 2-013,481,430千円
12秋田県 湯沢市 2-013,226,768千円
13長崎県 南島原市 2-013,221,488千円
14新潟県 燕市 2-013,100,215千円
15山梨県 南アルプス市 2-013,043,453千円
16福島県 伊達市 2-012,847,617千円
17福島県 二本松市 2-012,581,162千円
18栃木県 真岡市 2-012,337,384千円
19愛知県 蒲郡市 2-012,326,325千円
20愛知県 大府市 2-012,246,383千円
21福島県 白河市 2-012,244,070千円
22埼玉県 本庄市 2-011,964,271千円
23愛知県 碧南市 2-011,754,497千円
24福島県 喜多方市 2-011,638,205千円
25香川県 観音寺市 2-011,271,329千円
26愛知県 田原市 2-011,123,263千円
27長野県 茅野市 2-011,085,171千円
28熊本県 菊池市 2-010,917,865千円
29茨城県 常総市 2-010,683,856千円
30新潟県 五泉市 2-010,476,383千円
31茨城県 鉾田市 2-09,997,499千円
32茨城県 坂東市 2-09,742,911千円
33静岡県 湖西市 2-09,412,053千円
34愛知県 みよし市 2-08,985,482千円
35愛知県 知立市 2-08,954,507千円
36群馬県 富岡市 2-08,836,322千円
37三重県 亀山市 2-08,836,122千円
38岐阜県 美濃加茂市 2-08,212,425千円
39滋賀県 湖南市 2-08,097,979千円
40茨城県 結城市 2-08,014,230千円
41新潟県 関川村 2-02,929,393千円
42青森県 東通村 2-02,648,346千円東通原子力発電所
43岩手県 九戸村 2-02,574,053千円
44福島県 飯舘村 2-02,560,204千円
45群馬県 昭和村 2-02,553,551千円
46長野県 筑北村 2-02,405,590千円
47長野県 高山村 2-02,393,844千円
48福島県 平田村 2-02,340,397千円
49長野県 原村 2-02,263,479千円
50長野県 豊丘村 2-02,215,035千円
51青森県 田舎館村 2-02,209,042千円
52長野県 中川村 2-02,183,620千円
53長野県 喬木村 2-02,150,684千円
54長野県 山形村 2-02,135,974千円
55福島県 中島村 2-01,597,424千円