平成25年度 市町村類型(市)1-2 基準財政需要額 ランキング


「基準財政需要額」とは、普通交付税の算定(普通交付税額=基準財政需要額−基準財政収入額)に用いる額で、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した額。

計算式は次の通り。

基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数

単位費用とは、測定単位(例:市道1メートル)当たりの費用をいう。
測定単位とは、その地方公共団体における状況(例:市道総延長100キロメートル)をいう。
補正係数は、寒冷降雪の状況等に応じた係数(例:降雪地帯は道路に降雪対策が必要なので余計に経費が必要になる等)
実際の基準財政需要額の算定に当たっては、地方公共団体の個々の支出項目(道路費等)をそれぞれ算出し、それらを合計する方法を用いている。

基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として、普通交付税が交付される。
普通交付税の交付に判断される財政力指数は、基準財政収入額÷基準財政需要額の三カ年平均値を使用して計算しています。



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順位 都道府県 市区町村 市区町村類型 基準財政需要額 備考
1石川県 能美市 1-29,582,540千円
2三重県 いなべ市 1-28,985,739千円
3富山県 黒部市 1-28,684,780千円
4山梨県 都留市 1-26,908,224千円
5岐阜県 瑞浪市 1-26,837,192千円
6兵庫県 相生市 1-26,410,764千円
7神奈川県 南足柄市 1-26,297,992千円
8山梨県 大月市 1-26,055,429千円
9山梨県 上野原市 1-25,867,924千円
10富山県 滑川市 1-25,845,949千円
11広島県 大竹市 1-25,225,970千円
12岐阜県 美濃市 1-24,691,151千円
13奈良県 十津川村 1-23,029,864千円
14長野県 小谷村 1-22,277,096千円
15福島県 北塩原村 1-21,812,321千円
16秋田県 上小阿仁村 1-21,697,400千円
17岐阜県 白川村 1-21,685,892千円
18奈良県 川上村 1-21,634,687千円
19北海道 占冠村 1-21,633,526千円
20長野県 野沢温泉村 1-21,610,882千円
21東京都 小笠原村 1-21,609,215千円
22長野県 木祖村 1-21,599,513千円
23愛知県 飛島村 1-21,596,822千円
24群馬県 上野村 1-21,582,241千円
25長野県 麻績村 1-21,519,407千円
26北海道 西興部村 1-21,515,506千円
27京都府 南山城村 1-21,501,776千円
28北海道 音威子府村 1-21,473,758千円
29東京都 新島村 1-21,412,940千円
30奈良県 御杖村 1-21,385,973千円
31奈良県 天川村 1-21,385,396千円
32奈良県 東吉野村 1-21,362,661千円
33東京都 三宅村 1-21,335,915千円
34東京都 桧原村 1-21,279,095千円
35福岡県 赤村 1-21,275,992千円
36長野県 王滝村 1-21,264,834千円
37埼玉県 東秩父村 1-21,227,206千円
38神奈川県 清川村 1-21,217,473千円
39奈良県 曽爾村 1-21,163,954千円
40奈良県 上北山村 1-21,135,442千円
41北海道 泊村 1-21,091,383千円泊発電所
42奈良県 下北山村 1-21,048,915千円
43山梨県 鳴沢村 1-21,033,619千円
44岡山県 西粟倉村 1-21,021,950千円
45福島県 檜枝岐村 1-2999,086千円
46富山県 舟橋村 1-2940,339千円
47鳥取県 日吉津村 1-2923,254千円
48山梨県 丹波山村 1-2889,885千円
49東京都 神津島村 1-2867,181千円
50長野県 平谷村 1-2786,170千円
51山梨県 小菅村 1-2764,143千円
52奈良県 黒滝村 1-2763,633千円
53和歌山県 北山村 1-2628,891千円
54東京都 御蔵島村 1-2403,635千円
55東京都 青ケ島村 1-2334,726千円
56東京都 利島村 1-2312,450千円