平成22年度 政令市 普通税 ランキング


税金は、徴収した後の使い方によって、『普通税』と『目的税』の2つに分けられます。
『普通税』とは、納税された税金が地方自治体の一般的な財政支出に充てられる税金。使用途が特に決まっていない税金。『一般税』と呼ばれることもあります。
『目的税』とは、特定の支出に充てられる税金。納付された税金の使用途が決まっている税金。

『普通税』には、市町村(特別区)民税、固定資産税、特別土地保有税、軽自動車税、鉱産税、市町村たばこ税、市町村法定外普通税 などがあります。『目的税』には、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、入湯税、市町村法定外目的税 などがあります。

『普通税』のうち、地方税法により税目が定められているものを法定普通税といいます。
これに対し、地方公共団体が自主的な判断により、条例の制定など一定の手続きを経た上で課税することが出来るものを法定外普通税といいます。
平成22年度で、法定外普通税を徴収しているのは、静岡県熱海市(別荘等所有税)、鹿児島県さつま川内市(使用済核燃料税)、東京都豊島区(ワンルームマンション税)、福岡県太宰府市(歴史と文化の環境税)、神奈川県山北町(砂利採取税)、神奈川県中井町(砂利採取税)、京都府城陽市(砂利採取税)。
同様にに『目的税』にも法定目的税と法定外目的税があり、平成22年度で法定外目的税を徴収しているのは、新潟県柏崎市(使用済核燃料税)、沖縄県伊是名村(環境協力税)、沖縄県伊平屋村(環境協力税)、福岡県北九州市(環境未来税)、山梨県富士河口湖町(遊漁税)。



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順位 都道府県 市区町村 市区町村類型 普通税 人口 普通税/人 備考
1大阪府 大阪市 政令市543,948,978千円2,537,920人214,328円/人
2愛知県 名古屋市 政令市418,914,036千円2,180,800人192,091円/人
3神奈川県 川崎市 政令市250,395,723千円1,381,706人181,222円/人
4神奈川県 横浜市 政令市627,747,091千円3,627,000人173,076円/人
5福岡県 福岡市 政令市235,786,717千円1,409,297人167,308円/人
6千葉県 千葉市 政令市152,291,477千円936,809人162,564円/人
7埼玉県 さいたま市 政令市195,070,253千円1,216,892人160,302円/人
8兵庫県 神戸市 政令市236,112,797千円1,511,855人156,174円/人
9京都府 京都市 政令市215,692,489千円1,382,685人155,995円/人
10静岡県 静岡市 政令市110,691,072千円715,637人154,674円/人
11広島県 広島市 政令市178,534,920千円1,161,647人153,691円/人
12宮城県 仙台市 政令市153,789,876千円1,011,592人152,027円/人
13静岡県 浜松市 政令市113,184,324千円792,173人142,878円/人
14岡山県 岡山市 政令市97,830,897千円689,538人141,878円/人
15福岡県 北九州市 政令市137,073,133千円976,711人140,341円/人
16大阪府 堺市 政令市117,025,627千円837,977人139,652円/人
17神奈川県 相模原市 政令市95,586,722千円699,756人136,600円/人
18新潟県 新潟市 政令市105,691,503千円803,072人131,609円/人
19北海道 札幌市 政令市243,135,720千円1,897,333人128,146円/人