平成18年度 中核市 基準財政需要額 ランキング


「基準財政需要額」とは、普通交付税の算定(普通交付税額=基準財政需要額−基準財政収入額)に用いる額で、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって算定した額。

計算式は次の通り。

基準財政需要額=単位費用×測定単位×補正係数

単位費用とは、測定単位(例:市道1メートル)当たりの費用をいう。
測定単位とは、その地方公共団体における状況(例:市道総延長100キロメートル)をいう。
補正係数は、寒冷降雪の状況等に応じた係数(例:降雪地帯は道路に降雪対策が必要なので余計に経費が必要になる等)
実際の基準財政需要額の算定に当たっては、地方公共団体の個々の支出項目(道路費等)をそれぞれ算出し、それらを合計する方法を用いている。

基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して、その差額(財源不足額)を基本として、普通交付税が交付される。
普通交付税の交付に判断される財政力指数は、基準財政収入額÷基準財政需要額の三カ年平均値を使用して計算しています。



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順位 都道府県 市区町村 市区町村類型 基準財政需要額 備考
1新潟県 新潟市 中核市134,389,070千円
2静岡県 浜松市 中核市120,304,951千円
3岡山県 岡山市 中核市116,499,699千円
4熊本県 熊本市 中核市103,334,330千円
5鹿児島県 鹿児島市 中核市93,621,984千円
6神奈川県 相模原市 中核市86,521,525千円
7兵庫県 姫路市 中核市84,969,850千円
8長崎県 長崎市 中核市79,727,936千円
9石川県 金沢市 中核市79,333,170千円
10大阪府 東大阪市 中核市78,830,882千円
11愛媛県 松山市 中核市78,143,271千円
12富山県 富山市 中核市74,277,379千円
13岡山県 倉敷市 中核市73,575,427千円
14広島県 福山市 中核市72,115,117千円
15千葉県 船橋市 中核市69,821,654千円
16栃木県 宇都宮市 中核市69,015,504千円
17大分県 大分市 中核市68,264,983千円
18北海道 旭川市 中核市67,967,290千円
19香川県 高松市 中核市66,742,044千円
20長野県 長野市 中核市64,782,178千円
21神奈川県 横須賀市 中核市62,361,961千円
22岐阜県 岐阜市 中核市62,299,903千円
23高知県 高知市 中核市62,276,076千円
24宮崎県 宮崎市 中核市61,451,585千円
25北海道 函館市 中核市59,298,171千円
26和歌山県 和歌山市 中核市58,062,478千円
27福島県 いわき市 中核市56,973,626千円
28奈良県 奈良市 中核市56,733,128千円
29秋田県 秋田市 中核市56,693,990千円
30愛知県 豊田市 中核市53,730,126千円
31山口県 下関市 中核市52,377,041千円
32福島県 郡山市 中核市51,680,994千円
33青森県 青森市 中核市51,388,143千円
34愛知県 豊橋市 中核市51,318,433千円
35大阪府 高槻市 中核市49,937,519千円
36愛知県 岡崎市 中核市46,250,632千円
37埼玉県 川越市 中核市40,982,539千円