平成22年度 大分県 普通税 ランキング


税金は、徴収した後の使い方によって、『普通税』と『目的税』の2つに分けられます。
『普通税』とは、納税された税金が地方自治体の一般的な財政支出に充てられる税金。使用途が特に決まっていない税金。『一般税』と呼ばれることもあります。
『目的税』とは、特定の支出に充てられる税金。納付された税金の使用途が決まっている税金。

『普通税』には、市町村(特別区)民税、固定資産税、特別土地保有税、軽自動車税、鉱産税、市町村たばこ税、市町村法定外普通税 などがあります。『目的税』には、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、入湯税、市町村法定外目的税 などがあります。

『普通税』のうち、地方税法により税目が定められているものを法定普通税といいます。
これに対し、地方公共団体が自主的な判断により、条例の制定など一定の手続きを経た上で課税することが出来るものを法定外普通税といいます。
平成22年度で、法定外普通税を徴収しているのは、静岡県熱海市(別荘等所有税)、鹿児島県さつま川内市(使用済核燃料税)、東京都豊島区(ワンルームマンション税)、福岡県太宰府市(歴史と文化の環境税)、神奈川県山北町(砂利採取税)、神奈川県中井町(砂利採取税)、京都府城陽市(砂利採取税)。
同様にに『目的税』にも法定目的税と法定外目的税があり、平成22年度で法定外目的税を徴収しているのは、新潟県柏崎市(使用済核燃料税)、沖縄県伊是名村(環境協力税)、沖縄県伊平屋村(環境協力税)、福岡県北九州市(環境未来税)、山梨県富士河口湖町(遊漁税)。



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  • 200000 以上
  • 188000 - 200000
  • 176000 - 188000
  • 164000 - 176000
  • 152000 - 164000
  • 140000 - 152000
  • 128000 - 140000
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  • 104000 - 116000
  • 104000 未満

順位 都道府県 市区町村 市区町村類型 普通税 人口 普通税/人 備考
1大分県 大分市 中核市69,597,456千円471,752人147,529円/人
2大分県 中津市 2-19,396,952千円84,984人110,573円/人
3大分県 津久見市 1-12,232,327千円20,622人108,249円/人
4大分県 由布市 1-13,849,174千円36,151人106,474円/人
5大分県 別府市 3-312,581,951千円120,069人104,789円/人
6大分県 九重町 3-01,111,875千円10,801人102,941円/人
7大分県 日田市 2-17,296,679千円71,889人101,499円/人
8大分県 国東市 1-03,238,615千円32,397人99,966円/人
9大分県 臼杵市 1-14,120,028千円42,831人96,192円/人
10大分県 日出町 4-22,722,814千円28,610人95,170円/人
11大分県 宇佐市 2-15,747,920千円60,657人94,761円/人
12大分県 杵築市 1-02,983,534千円32,412人92,050円/人
13大分県 佐伯市 2-17,114,555千円79,249人89,774円/人
14大分県 玖珠町 4-21,548,379千円17,499人88,483円/人
15大分県 豊後高田市 1-02,079,637千円24,092人86,320円/人
16大分県 豊後大野市 1-03,089,592千円40,369人76,533円/人
17大分県 竹田市 1-01,861,518千円25,113人74,125円/人
18大分県 姫島村 1-0120,736千円2,404人50,222円/人