外国人人口割合

外国人人口の割合をランキングしました。

人口増減率

決算カードに記載されている、住民基本台帳人口の人口増減率をランキング。 今年度の年度末(年度末は3月31日の日付になります)の日付と前年度の年度末の日付の人口で計算しています。 具体例として、平成22年度版の決算カードでは、現年度末は平成23年3月31日、前年度末は平成22年3月31日になります。 計算式は、(現年度末人口-前年度末人口)/現年度末人口*100で計算。
東日本大震災後である、平成23年度の人口増減率を見ると、最も減少率が高いのが岩手県大槌町で20.605%の減となっています。 他、宮城県女那川町、岩手県陸前高田市、宮城県山元町、宮城県、南三陸町、福島県富岡町、岩手県山田町、福島県浪江町と東北地方沿岸部の減少率が高くなっています。 最近、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計によると、2040年には896自治体が消滅する可能性があるそうです。あなたの住んでいる自治体はどうでしょうか?

財政力指数

財政力指数とは、その名のとおり地方公共団体の財政力を示す指数で、大きいほど財政に余裕があるという指数。 財政力指数が1.0を超えた場合は、裕福な団体のため国から普通交付税がもらえないということになります。 やはり上位に来るのは、原発がある団体、大企業がある団体、有名観光地、大都市が高いです。 逆に低いのは、北海道、九州の団体が多いですね。

将来負担比率

『まちトータルの借金額を標準財政規模と比べて、その借金額がまちにとってどれだけの重みがある借金なのか見るための比率』とあります。 そんな将来負担比率ですが、350%を超えた場合、早期健全化基準に引っかかります。

実質公債費比率

実質公債費比率とは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるもの。 実質公債費比率が18%以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となる。 実質公債費比率が25%以上の団体については、一定の地方債(一般単独事業に係る地方債)の起債が制限される。 実質公債費比率が35%以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まることになります。

住民一人当たりの経常一般財源額

経常的(毎年収入が見込める)一般財源額等(使い道が特定せず、自治体が自由に使える収入源)のランキング。

徴税コスト

徴税コストのランキング。税収の合計を目的別出の総務費の中に含まれる徴税費で割った金額をランキング。数値が大きいほど、効率よく税の収入が行えているということになります。

震災復興特別交付税

平成23年度決算カードに追加された、住民一人あたりの震災復興特別交付税の金額を追加してみました。 震災復興特別交付税とは、東日本大震災からの復旧・復興事業に係る被災団体の負担分について、通常の特別交付税とは別に、各被災団体における負担をゼロとするよう交付された特別交付税になります。

住民一人あたりの生活保護費ランキング

全市区の生活保護費をマッピング。色別に住民一人あたりの生活保護費の額の大きさが確認できます。