将来負担比率の推移

健全化判断比率の一つである将来負担比率を年度別に2005年度から2011年度までの推移をグラフ化。
健全化判断比率とは、地方自治体の財政健全化度合いを示す「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標を指します。
将来負担比率とは、地方公共団体が現在抱えている負債(地方債の返済額及びこれに準じる額)の大きさを、財政規模に対する割合で表したものです。
この比率が高いと、将来的に財政が圧迫される可能性が高くなります。都道府県・政令市では400%、市町村では350%を超えると、危険水域と考えられています。

都道府県、市町村類型毎の、将来負担比率ランキングは こちらとなります。
平成23年度で、将来負担比率が一番悪い団体は夕張市となり、891.30%となります。
市町村の危険水域と考えられている350%を超えているのは、大阪府泉佐野市で364.90%。
以下、青森県大鰐町が334.80%、滋賀県栗東市が281.80%、兵庫県淡路市が269.30%と続きます。


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