全市区町村 固定資産税の推移

全市区町村の固定資産税が、年度別にどのように推移しているか、地方公共団体別にグラフ化してみました。
決算カードには、「固定資産税」、「うち純固定資産税」の項目があります。
2つの違いは「うち純固定資産税」は「土地」、「家屋」、「償却資産」に掛かる税、それに「国有資産等所在市町村交付金」を足したものが、「固定資産税」として掲載されています。 今回は、純固定資産税の推移をグラフ化してみました。

全自治体の合計を見ると、2012年で減っているのが判ります。
リーマン・ショックの影響があるなら、2009年に減額していそうですが、固定資産税は3年毎に行われる評価替えで税額が決定します。
リーマン・ショックが起きたのが2008年9月15日なので、前回の評価替えがあった2008年1月1日では、土地、家屋の価格が下がっていませんでした。
そのため2009から2011年度は、土地、家屋の価格が下落しているにもかかわらず、固定資産税は高いままだったと思われます。
2012年で金額が減っているのは、評価替えが2012年(2011年1月1日の価格で賦課)にあり、リーマン・ショックで下落した土地、家屋の価格がやっと反映された為、と思われます。
ちなみに、東京都23区の固定資産税は東京都が徴収しているため、市区町村の決算カードに東京23区の固定資産税の金額は反映されていません。

2008年から2011年の固定資産税の支払いが厳しかったと思いますが、徴収率の推移をみると、
2008年は前年より若干未徴収率が上がっていますが、翌年以降は下がっています。
これは恐らく2010年に行われた「新築住宅の固定資産税」の減額効果が、徴収率に現れた結果なのかな?
評価替えが行われた2012年は未徴収率が大幅に下がっています。

都市計画税の税額算定は固定資産税の評価額を用いているため、金額の推移は固定資産税の推移と似ています。


  • このエントリーをはてなブックマークに追加



北海道














































To TOP